(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.67%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
代表取締役 社長執行役員 CEO	松 崎 善 則	1974年2月22日	1998年4月 当社入社 2005年10月 当社UA本部 UA販売部 部長 2008年4月 当社BY本部 副本部長 兼 事業戦略部 部長 2012年4月 当社第一事業統括本部 BY本部 本部長 2012年7月 当社執行役員 第一事業統括本部 BY本部 本部長 2014年4月 当社上席執行役員 第一事業統括本部 BY本部 本部長 2018年4月 当社上席執行役員 第一事業本部 本部長 2018年6月 当社取締役 常務執行役員 第一事業本部 本部長 2020年11月 当社取締役 副社長執行役員 第一事業本部 本部長 2021年4月 当社代表取締役 社長執行役員 CEO(現任)	(注)3	23,382
取締役 専務執行役員 COO 営業支援部門担当	木 村 竜 哉	1976年10月7日	2002年1月 当社入社 2008年4月 当社GLR本部 販売統括部 部長 2011年7月 当社第二事業統括本部 GLR本部 副本部長 兼 販売統括部 部長 2016年4月 当社執行役員 GLR本部 本部長 2017年4月 当社上席執行役員 GLR本部 本部長 2018年4月 当社上席執行役員 第二事業本部 本部長 2018年6月 当社取締役 常務執行役員 第二事業本部 本部長 2020年11月 当社取締役 専務執行役員 第二事業本部 本部長 2021年4月 当社取締役 専務執行役員 COO 営業支援部門担当(現任)	(注)3	23,382
取締役 常務執行役員 CHO 人事部門担当	東 浩 之	1965年8月28日	1988年4月 株式会社ワールド入社 1996年3月 当社入社 社長室 人事課 課長 2000年4月 当社人事部 部長 兼 経営戦略部 部長 2004年8月 当社経営管理本部 副本部長 兼 経営管理本部経営戦略グループ グループ長 2005年10月 当社社長室 室長 2006年7月 当社UA本部 副本部長 2008年4月 当社UA本部 本部長 2008年7月 当社上席執行役員 UA本部 本部長 2012年6月 当社取締役 常務執行役員 第一事業統括本部 統括本部長 2018年4月 当社取締役 常務執行役員 戦略・人事担当 2020年6月 当社取締役 常務執行役員 人事・海外事業・業務改革担当 2021年4月 当社取締役 常務執行役員 CHO 人事部門担当(現任)	(注)3	52,290

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
取締役 監査等委員 (常勤)	酒 井 由香里	1968年6月23日	1991年4月 野村證券株式会社入社(1997年9月に退職) 1999年9月 キャピタルドットコム株式会社 (現イー・リサーチ株式会社)設立に 参画 2001年5月 株式会社コーポレートチューン設立に参画 2005年1月 同社取締役 2005年6月 当社常勤社外監査役 2013年9月 株式会社ビューティ花壇社外監査役 2016年6月 当社社外取締役 (常勤監査等委員)(現任) 2017年10月 ティーライフ株式会社 社外取締役 (監査等委員) 2019年3月 株式会社ユーザベース 社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 大平洋金属株式会社 社外取締役(現任)	(注)4	―
取締役 監査等委員	西 川 英 彦	1962年8月27日	1985年4月 株式会社ワールド入社 2000年7月 ムジ・ネット株式会社 営業部長 兼 業務部長 2001年4月 ムジ・ネット株式会社 取締役 2005年4月 立命館大学経営学部 助教授 2007年4月 立命館大学経営学部 准教授 2008年4月 立命館大学経営学部 教授 2010年4月 法政大学経営学部 兼 大学院経営学研究科 教授(現任) 2012年8月 日本マーケティング学会 常任理事 2015年4月 法政大学大学院 経営学研究科長 2015年6月 当社社外取締役 2015年10月 株式会社碩学舎 代表取締役(現任) 2016年6月 当社社外取締役 (監査等委員) (現任) 2017年4月 日本マーケティング学会 副会長 (現任) 2019年11月 株式会社島忠 社外取締役(監査等委員)	(注)4	―
取締役 監査等委員	倉 橋 雄 作	1980年10月29日	2007年12月 弁護士登録 中村・角田・松本法律事務所入所 2013年10月 オックスフォード大学大学院修了 (Law and Finance) 2015年1月 中村・角田・松本法律事務所パートナー弁護士(現任) 2019年6月 兼松株式会社 社外監査役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	―
計					99,054

(注) 1 取締役酒井由香里、西川英彦および倉橋雄作は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 酒井由香里、委員 西川英彦、委員 倉橋雄作
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務している執行役員については除いております。)の状況は以下のとおりであります。

氏名	役職名
松本 真哉	執行役員CCO
藤原 義昭	執行役員CDO
中澤 健夫	執行役員CFO
田中 和安	執行役員
高山 久	執行役員
丹 智司	執行役員

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役酒井由香里は、豊富な金融関連知識を活かすとともに、太平洋金属株式会社の社外取締役および株式会社ユーザベースの社外取締役(監査等委員)であり、他社の役員等の経験を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役西川英彦は、ファッション業界や小売業界での豊富な経験や、大学教授としての幅広い知見を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役倉橋雄作氏は、弁護士であり、これまでの経験、知識等を当社のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの強化に活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係についての該当はありません。また、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、次に掲げる項目のいずれにも該当しない場合には、当社から十分な独立性を備えているものとみなします。当社の社外取締役の3名は、当該基準を満たしております。
(当社の独立役員の独立性判断基準)
イ 当社の大株主(注 a) またはその業務執行者
ロ 当社を主要な取引先とする者(注 b) またはその業務執行者
ハ 当社の主要な取引先(注 c) またはその業務執行者
ニ 当社の主要な借入先(注 d) またはその業務執行者
ホ 当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注 e) を得ているコンサルタント、会計
専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を
いう。)
へ 当社の直近の1事業年度において、1,000万円を超える寄付を当社またはその子会社から受けている者(当該寄
付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ト 当社またはその子会社の業務執行者が、現任の社外取締役または社外監査役として選任されている会社または
その親会社もしくは子会社の業務執行者
チ 最近3年間において、イからトまでのいずれかに該当していた者
リ 次のⅰ)からⅲ)までのいずれかに掲げる者(ただし、重要でない者を除く)の近親者(配偶者または二親等内の親族をいう。)
ⅰ)イからチまでに掲げる者
ⅱ)当社の子会社の業務執行者
ⅲ)最近3年間において、ⅱ)または当社の業務執行者に該当していた者
注 a 「大株主」とは、当社の議決権の10%以上を直接または間接に保有する者をいいます。
注 b 「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の取引先であって、当該取引先の直近の1事業年度において、取引額につき1億円または当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い金額を超える金額の支払いを当社またはその子会社から受けた者をいいます。
注 c 「当社の主要な取引先」とは、当社の取引先であって、当社の直近の1事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の2%を超える金額を当社またはその子会社に支払った者をいいます。
注 d 「当社の主要な借入先」とは、当社の借入先であって、当社の直近の事業年度の末日において、当社グループの連結総資産の2%を超える借入額に係る貸付債権を当社またはその子会社に対して有している者をいいます。
注 e 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の合計が当社の直近の3事業年度の平均で年額1,000万円を超えるものをいいます。
また、当社と非業務執行取締役である社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人や内部統制部門をも含めて、社外取締役による監督又は監査の実効性を高めるよう、情報交換及び連携を図っております。