法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成28年2月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年2月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%に変更されます。
この税率変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,180千円、退職給付に係る調整累計額が1,961千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,567千円、法人税等調整額が18,786千円それぞれ増加いたします。

2015/04/30 10:08