建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3.有形固定資産売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)		当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
土地	-千円		7,508千円
建物及び構築物	6,601		998
その他	-		0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.有形固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)		当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
建物及び構築物	-千円		341千円
機械装置及び運搬具	22		184

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.有形固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)		当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
建物及び構築物	26,699千円		2,170千円
機械装置及び運搬具	291		1,437

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保資産

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
建物及び構築物	80,918千円	74,585千円
土地	418,285	418,285

(ロ)担保付債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
建物及び構築物	-千円	12,385千円
機械装置及び運搬具	-	69,009

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の主な減少は、建物売却44,247千円、造作売却14,664千円によるものであります。
2.機械装置の主な減少は、機械装置売却3,682千円によるものであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失計上額(千円)
埼玉県 1件	遊休資産	機械装置	908
長野県 1件	福利厚生	土地、建物	1,992
千葉県 3件	店舗	建物附属設備、機械装置、その他	6,806

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失12,260千円を計上しました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産及び店舗設備の取得(23,643千円)であり、主な減少額はFC店舗から直営店への変更(7,770千円)及び減価償却費(16,774千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は店舗設備の取得(17,944千円)であり、主な減少額はFC店舗の賃貸用土地建物等の売却(50,278千円)及び減価償却費(17,072千円)であります。
3.期末の時価は、土地については「固定資産税評価額」に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

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