建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/04/28 14:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/04/28 14:24

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/04/28 14:24

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。

2017/04/28 14:24

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3.有形固定資産売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)		当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
土地	7,508千円		-千円
建物及び構築物	998		-
その他	0		-

2017/04/28 14:24

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2.有形固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)		当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	341千円		7千円
機械装置及び運搬具	184		-

2017/04/28 14:24

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4.有形固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)		当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	2,170千円		4,880千円
機械装置及び運搬具	1,437		1,337

2017/04/28 14:24

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保資産

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
建物及び構築物	74,585千円	44,723千円
土地	418,285	277,597

(ロ)担保付債務

2017/04/28 14:24

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
建物及び構築物	12,385千円	-千円
機械装置及び運搬具	69,009	-

2017/04/28 14:24

#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の減少は、除却によるものであります。
2.機械装置の減少は、除却によるものであります。

2017/04/28 14:24

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失計上額(千円)
東京都 10件	店舗	建物附属設備、機械装置、その他	49,247
兵庫県 5件	店舗	建物附属設備、機械装置、その他	27,561
神奈川県 7件	店舗	建物附属設備、機械装置、その他	13,969
その他 21件	店舗	建物附属設備、機械装置、その他	48,559

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失139,337千円を計上しました。

2017/04/28 14:24

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗設備の取得(17,944千円)であり、主な減少額はFC店舗の賃貸用土地建物等の売却(50,278千円)及び減価償却費(17,072千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は店舗設備の取得(8,102千円)であり、主な減少額は土地及び投資不動産の売却(252,272千円)、減価償却費(18,882千円)であります。
3.期末の時価は、土地については「固定資産税評価額」に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

2017/04/28 14:24

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。

2017/04/28 14:24