繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年1月31日)		当事業年度(2021年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	579千円		493千円
その他	4,366		5,702
繰延税金資産の小計	27,906		30,616
繰延税金資産合計	27,906		30,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/04/30 13:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年1月31日)		当連結会計年度(2021年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,792千円		23,626千円
その他	25,568		91,009
繰延税金資産の小計	284,400		482,424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△52,684
繰延税金負債合計	△105,975		△104,437
繰延税金資産の純額	157,886		182,055

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

2021/04/30 13:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/04/30 13:35

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年4月の政府による緊急事態宣言発出後は、外食業において、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、休業や時短営業等をしたことなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも2021年度末までは継続するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、2022年度以降の将来にかけて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/04/30 13:35