有価証券報告書-第62期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,792千円		23,626千円
退職給付に係る負債	11,765		10,954
役員退職慰労引当金	21,472		22,132
減損損失	98,364		132,437
資産除去債務	90,958		86,123
未払事業税	12,477		43,465
税務上の繰越欠損金 (注)2	-		72,674
その他	25,568		91,009
繰延税金資産の小計	284,400		482,424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△52,684
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,538		△143,247
評価性引当額小計 (注)1	△20,538		△195,931
繰延税金資産合計	263,861		286,492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,321		△38,822
退職給付に係る資産	△40,689		△40,891
その他	△30,964		△24,723
繰延税金負債合計	△105,975		△104,437
繰延税金資産の純額	157,886		182,055

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	72,674	72,674
評価性引当額	-	-	-	-	-	△52,684	△52,684
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19,989	(※2)19,989

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,674千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,989千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
関連会社持分法損益	△3.2		△4.9
住民税均等割	7.0		5.5
連結子会社との税率差異	1.6		2.8
評価性引当額の増減	0.0		13.4
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		47.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」と表示しておりました△0.3%は、「評価性引当額の増減」0.0%、「その他」△0.3%として組み替えております。