有価証券報告書-第67期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,455千円		33,095千円
退職給付に係る負債	19,308		22,611
役員退職慰労引当金	13,297		4,701
減損損失	139,505		147,371
資産除去債務	100,324		102,413
未払事業税	12,948		21,409
長期未払金	126,884		130,685
税務上の繰越欠損金 (注)	30,821		42,255
その他	79,290		91,492
繰延税金資産の小計	551,835		596,035
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297,365		△282,206
評価性引当額小計	△297,365		△282,206
繰延税金資産合計	254,470		313,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,317		△4,237
退職給付に係る資産	△71,345		△110,561
連結子会社の時価評価差額	△107,504		△110,292
その他	△6,657		△6,459
繰延税金負債合計	△188,824		△231,550
繰延税金資産の純額	65,646		82,278

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	5,149	-	15,428	-	10,242	30,821
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	5,149	-	15,428	-	10,242	(※2) 30,821

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金30,821千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,821千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	265	-	15,428	-	-	26,560	42,255
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	265	-	15,428	-	-	26,560	(※2) 42,255

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金42,255千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42,255千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
関連会社持分法損益	△2.6		△3.6
住民税均等割	4.2		4.9
連結子会社との税率差異	2.2		2.2
評価性引当額の増減	△0.8		△1.1
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		33.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。