有価証券報告書-第64期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,269千円		29,518千円
退職給付に係る負債	16,703		17,360
役員退職慰労引当金	23,326		20,057
減損損失	170,601		173,343
資産除去債務	89,090		108,507
未払事業税	5,845		25,277
税務上の繰越欠損金 (注)2	65,533		42,596
その他	26,949		22,741
繰延税金資産の小計	429,320		439,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△58,773		△41,367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187,881		△164,582
評価性引当額小計 (注)1	△246,655		△205,949
繰延税金資産合計	182,665		233,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,275		△47,952
退職給付に係る資産	△52,371		△62,426
その他	△15,581		△13,096
繰延税金負債合計	△114,228		△123,475
繰延税金資産の純額	68,436		109,976

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	65,533	65,533
評価性引当額	-	-	-	-	-	△58,773	△58,773
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,759	(※2)6,759

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金65,533千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,759千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	42,596	42,596
評価性引当額	-	-	-	-	-	△41,367	△41,367
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,229	(※2)1,229

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金42,596千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,229千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
関連会社持分法損益	△2.0		1.0
住民税均等割	4.5		5.0
連結子会社との税率差異	2.4		2.7
評価性引当額の増減	3.2		△2.9
その他	△0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		37.6