有価証券報告書-第61期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,187千円		23,792千円
退職給付に係る負債	11,183		11,765
役員退職慰労引当金	20,193		21,472
減損損失	63,373		98,364
資産除去債務	97,022		90,958
未払事業税	17,001		12,477
その他	26,063		25,568
繰延税金資産の小計	259,024		284,400
評価性引当額	△20,186		△20,538
繰延税金資産合計	238,838		263,861
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,733		△34,321
退職給付に係る資産	△42,225		△40,689
その他	△37,498		△30,964
繰延税金負債合計	△112,456		△105,975
繰延税金資産の純額	126,381		157,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
関連会社持分法損益	0.1		△3.2
住民税均等割	5.7		7.0
連結子会社との税率差異	2.1		1.6
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		35.9