有価証券報告書-第57期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,463千円		26,098千円
退職給付に係る負債	59,121		89,544
役員退職慰労引当金	24,101		24,063
厚生年金基金解散損失引当金	33,255		10,350
減損損失	76,299		79,663
資産除去債務	61,791		65,733
未払事業税	39,863		30,410
その他	62,527		43,181
繰延税金資産の小計	387,424		369,046
評価性引当額	△30,561		△27,844
繰延税金資産合計	356,862		341,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,339		△23,078
退職給付に係る資産	-		△112,516
その他	△22,351		△24,186
繰延税金負債合計	△50,690		△159,781
繰延税金資産の純額	306,171		181,420

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,836千円		89,183千円
固定資産-繰延税金資産	191,334		92,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
関連会社持分法損益	△0.5		△0.1
住民税均等割	4.3		3.8
その他	0.2		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年2月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年2月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%に変更されます。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。