有価証券報告書-第65期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)		当連結会計年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,518千円		29,462千円
退職給付に係る負債	17,360		19,432
役員退職慰労引当金	20,057		12,936
減損損失	173,343		158,880
資産除去債務	108,507		107,453
未払事業税	25,277		27,705
税務上の繰越欠損金 (注)2	42,596		1,220
その他	22,741		30,832
繰延税金資産の小計	439,402		387,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△41,367		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,582		△132,887
評価性引当額小計 (注)1	△205,949		△132,887
繰延税金資産合計	233,452		255,037
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,952		△2,767
退職給付に係る資産	△62,426		△69,500
その他	△13,096		△10,419
繰延税金負債合計	△123,475		△82,686
繰延税金資産の純額	109,976		172,351

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	42,596	42,596
評価性引当額	-	-	-	-	-	△41,367	△41,367
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,229	(※2)1,229

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金42,596千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,229千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,220	1,220
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,220	1,220(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,220千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,220千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)		当連結会計年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
関連会社持分法損益	1.0		0.1
住民税均等割	5.0		3.4
連結子会社との税率差異	2.7		2.5
評価性引当額の増減	△2.9		△3.6
その他	1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		33.7