有価証券報告書-第59期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,039千円		23,226千円
退職給付に係る負債	70,531		73,194
役員退職慰労引当金	22,672		19,324
減損損失	63,475		75,656
資産除去債務	69,018		92,101
未払事業税	20,826		18,356
その他	31,344		31,171
繰延税金資産の小計	300,907		333,032
評価性引当額	△24,493		△20,239
繰延税金資産合計	276,414		312,792
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,098		△36,393
退職給付に係る資産	△109,232		△107,545
その他	△19,349		△32,386
繰延税金負債合計	△158,680		△176,326
繰延税金資産の純額	117,734		136,466

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	68,930千円		59,681千円
固定資産-繰延税金資産	48,803		76,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
関連会社持分法損益
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率