有価証券報告書-第66期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,462千円		29,455千円
退職給付に係る負債	19,432		19,308
役員退職慰労引当金	12,936		13,297
減損損失	158,880		139,505
資産除去債務	107,453		100,324
未払事業税	27,705		12,948
長期未払金	-		126,884
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,220		30,821
その他	30,832		79,290
繰延税金資産の小計	387,925		551,835
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△132,887		△297,365
評価性引当額小計 (注)1	△132,887		△297,365
繰延税金資産合計	255,037		254,470
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,767		△3,317
退職給付に係る資産	△69,500		△71,345
連結子会社の時価評価差額	△3,777		△107,504
その他	△6,641		△6,657
繰延税金負債合計	△82,686		△188,824
繰延税金資産の純額	172,351		65,646

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「連結子会社の時価評価差額」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」で表示していた△10,419千円は、「連結子会社の時価評価差額」△3,777千円、「その他」△6,641千円として組替えております。
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、長期未払金の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,220	1,220
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,220	(※2) 1,220

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,220千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,220千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	5,149	-	15,428	-	10,242	30,821
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	5,149	-	15,428	-	10,242	(※2) 30,821

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金30,821千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,821千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
関連会社持分法損益	0.1		△2.6
住民税均等割	3.4		4.2
連結子会社との税率差異	2.5		2.2
評価性引当額の増減	△3.6		△0.8
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		33.8

3.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。