有価証券報告書-第58期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,098千円		23,039千円
退職給付に係る負債	89,544		70,531
役員退職慰労引当金	24,063		22,672
厚生年金基金解散損失引当金	10,350		-
減損損失	79,663		63,475
資産除去債務	65,733		69,018
未払事業税	30,410		20,826
その他	43,181		31,344
繰延税金資産の小計	369,046		300,907
評価性引当額	△27,844		△24,493
繰延税金資産合計	341,202		276,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,078		△30,098
退職給付に係る資産	△112,516		△109,232
その他	△24,186		△19,349
繰延税金負債合計	△159,781		△158,680
繰延税金資産の純額	181,420		117,734

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	89,183千円		68,930千円
固定資産-繰延税金資産	92,236		48,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
関連会社持分法損益	△0.1
住民税均等割	3.8
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。