有価証券報告書-第55期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	39,882千円		35,211千円
退職給付引当金	83,127		64,565
役員退職慰労引当金	26,129		22,855
厚生年金基金解散損失引当金	-		44,466
減損損失	122,014		89,429
資産除去債務	45,384		45,690
未払事業税	33,068		10,218
その他	43,183		38,596
繰延税金資産の小計	392,789		351,033
評価性引当額	△34,966		△35,737
繰延税金資産合計	357,823		315,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,172		△9,674
繰延税金負債合計	△6,172		△9,674
繰延税金資産(負債)の純額	351,650		305,622

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	104,414千円		71,605千円
固定資産-繰延税金資産	247,235		234,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
関連会社持分法損金	△0.3		△0.4
住民税均等割	5.0		6.4
のれん償却額	1.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
その他	2.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9		45.3

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消
が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。