有価証券報告書-第63期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,626千円		31,269千円
退職給付に係る負債	10,954		16,703
役員退職慰労引当金	22,132		23,326
減損損失	132,437		170,601
資産除去債務	86,123		89,090
未払事業税	43,465		5,845
税務上の繰越欠損金 (注)2	72,674		65,533
その他	91,009		26,949
繰延税金資産の小計	482,424		429,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△52,684		△58,773
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△143,247		△187,881
評価性引当額小計 (注)1	△195,931		△246,655
繰延税金資産合計	286,492		182,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,822		△46,275
退職給付に係る資産	△40,891		△52,371
その他	△24,723		△15,581
繰延税金負債合計	△104,437		△114,228
繰延税金資産の純額	182,055		68,436

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	72,674	72,674
評価性引当額	-	-	-	-	-	△52,684	△52,684
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19,989	(※2)19,989

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,674千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,989千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	65,533	65,533
評価性引当額	-	-	-	-	-	△58,773	△58,773
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,759	(※2)6,759

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金65,533千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,759千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
関連会社持分法損益	△4.9		△2.0
住民税均等割	5.5		4.5
連結子会社との税率差異	2.8		2.4
評価性引当額の増減	13.4		3.2
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		38.7