繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年1月31日)		当事業年度(2022年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	493千円		547千円
その他	5,702		4,361
繰延税金資産の小計	30,616		27,587
繰延税金資産合計	30,616		27,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/04/28 10:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年1月31日)		当連結会計年度(2022年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,626千円		31,269千円
その他	91,009		26,949
繰延税金資産の小計	482,424		429,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△52,684		△58,773
繰延税金負債合計	△104,437		△114,228
繰延税金資産の純額	182,055		68,436

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

2022/04/28 10:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/04/28 10:37

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の通り、同感染症による影響が、当連結会計年度末まで継続するものとして仮定しておりました。
当連結会計年度においては、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり影響が継続するものの緩やかに回復するとの仮定の上で、固定資産の減損の見積り及び繰延税金資産の回収可能性を算定し、会計処理を行っております。

2022/04/28 10:37