有価証券報告書-第63期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	493千円		547千円
役員退職慰労引当金	11,827		12,439
減損損失	5,919		5,408
関係会社株式評価損	1,530		1,530
未払事業税	5,144		3,300
その他	5,702		4,361
繰延税金資産の小計	30,616		27,587
繰延税金資産合計	30,616		27,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,971		△45,160
その他	△410		△536
繰延税金負債合計	△37,382		△45,697
繰延税金負債の純額	△6,765		△18,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5		△10.7
住民税均等割	0.2		0.2
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		20.4