有価証券報告書-第60期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	375千円		488千円
退職給付引当金	685		-
役員退職慰労引当金	10,357		11,050
減損損失	7,398		6,890
子会社株式評価損	1,530		1,530
未払事業税	2,921		3,476
その他	5,251		4,349
繰延税金資産の小計	28,520		27,786
繰延税金資産合計	28,520		27,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,579		△32,179
その他	△1,105		△463
繰延税金負債合計	△35,684		△32,643
繰延税金資産の純額	△7,164		△4,857

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,356千円		4,042千円
固定負債-繰延税金負債	10,521		8,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.9		△12.2
住民税均等割	0.1		0.2
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		19.2