有価証券報告書-第64期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	547千円		604千円
役員退職慰労引当金	12,439		8,720
減損損失	5,408		7,024
関係会社株式評価損	1,530		1,530
未払事業税	3,300		3,331
資産除去債務	1,337		8,987
その他	3,024		3,034
繰延税金資産の小計	27,587		33,233
繰延税金資産合計	27,587		33,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,160		△46,461
その他	△536		△578
繰延税金負債合計	△45,697		△47,040
繰延税金負債の純額	△18,109		△13,807

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた4,361千円は「資産除去債務」1,337千円及び「その他」3,024千円として注記を組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△11.8
住民税均等割	0.2		0.2
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		19.3