有価証券報告書-第66期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	670千円		690千円
役員退職慰労引当金	694		848
減損損失	6,339		3,973
関係会社株式評価損	1,530		1,530
未払事業税	5,260		2,075
資産除去債務	8,987		-
その他	3,047		3,049
繰延税金資産の小計	26,528		12,167
繰延税金資産合計	26,528		12,167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,485		△1,386
その他	△605		△656
繰延税金負債合計	△2,090		△2,042
繰延税金資産(負債)の純額	24,438		10,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1		△15.8
住民税均等割	0.1		0.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		15.3

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。