有価証券報告書-第55期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	270千円		250千円
退職給付引当金	1,015		541
役員退職慰労引当金	8,380		8,899
減損損失	36,508		28,352
子会社株式評価損	1,780		1,780
未払事業税	3,668		3,942
その他	7,828		7,905
繰延税金資産の小計	59,451		51,671
評価性引当額	△21,485		△21,485
繰延税金資産合計	37,966		30,185
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,416		△8,023
繰延税金負債合計	△4,416		△8,023
繰延税金資産(負債)の純額	33,549		22,162

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,987千円		4,227千円
固定資産-繰延税金資産	29,562		17,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8		△12.6
住民税均等割	0.3		0.2
その他	3.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		26.2

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。