有価証券報告書-第67期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	690千円		612千円
役員退職慰労引当金	848		476
減損損失	3,973		-
関係会社株式評価損	1,530		1,575
未払事業税	2,075		3,515
その他	3,049		3,757
繰延税金資産の小計	12,167		9,936
繰延税金資産合計	12,167		9,936
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,386		△1,338
その他	△656		△776
繰延税金負債合計	△2,042		△2,115
繰延税金資産(負債)の純額	10,124		7,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		△13.2
住民税均等割	0.1		0.2
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3		17.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。