有価証券報告書-第58期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	311千円		361千円
退職給付引当金	1,078		860
役員退職慰労引当金	9,503		9,680
減損損失	9,268		8,186
子会社株式評価損	1,615		1,530
未払事業税	4,916		4,368
その他	5,807		5,341
繰延税金資産の小計	32,502		30,328
繰延税金資産合計	32,502		30,328
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,957		△29,764
その他	△1,664		△1,366
繰延税金負債合計	△25,622		△31,130
繰延税金資産の純額	6,880		△801

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,394千円		4,787千円
固定資産-繰延税金資産	1,485		-
固定負債-繰延税金負債	-		5,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3		△13.4
住民税均等割	0.2		0.2
その他	3.3		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		18.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。