繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年1月31日)		当事業年度(2023年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	547千円		604千円
その他	3,024		3,034
繰延税金資産の小計	27,587		33,233
繰延税金資産合計	27,587		33,233

(表示方法の変更)

2023/04/28 10:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年1月31日)		当連結会計年度(2023年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,269千円		29,518千円
その他	26,949		22,741
繰延税金資産の小計	429,320		439,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△58,773		△41,367
繰延税金負債合計	△114,228		△123,475
繰延税金資産の純額	68,436		109,976

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の減少であります。

2023/04/28 10:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2023/04/28 10:04