四半期報告書-第58期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気が下振れする等、景気の回復は依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましても、物価上昇による売上増の要因はあったものの、消費マインドの冷え込み、根強いお客様の節約・低価格志向を背景とした企業間の競争激化、原料相場高騰等の影響により厳しい経営環境にありました。
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、改装や提案型販売、肉惣菜部門の確立、レイアウト再構築等の既存店活性化の取り組みを拡充した他、不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーとの取組による新店開発、肉のマイスター制度やパート・アルバイトスタッフの教育等、更なる競争力向上のための従業員教育を推進してまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業において競争力向上のための施策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店閉鎖も実施しております。加工事業においては平成28年3月1日付にてグループ内企業再編を実施しており、新たに当社の持分法適用関連会社となった㈱フードリエグループと連携を図り、競争力のある商品作り等を進めてまいります。
なお、この影響により当第1四半期連結累計期間においては旧子会社㈱デリフレッシュフーズの1ヶ月間の業績のみの反映となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高80億97百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益は4億92百万円(同13.4%増)、経常利益は5億64百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億24百万円(同37.3%増)となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第1四半期連結累計期間の開店2店、閉店は5店であり、その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は147店になりました。内訳は食肉小売店121店(前期末比1店減)、惣菜小売店26店(同2店減)であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は56億61百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は4億35百万円(同17.9%増)となりました。
「食肉等の製造・加工業」
上記記載の通り、平成28年3月1日付実施のグループ内企業再編により、2月の1ヶ月間の損益反映となったため、売上高は5億14百万円(前年同期比69.9%減)、営業利益は10百万円(同72.4%減)となりました。
「外食業」
当第1四半期連結累計期間の開店はなく、閉店は2店であり、その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は53店になりました。売上高につきまして、㈱オーエムツーダイニングは堅調に推移しましたが、㈱焼肉の牛太における不採算店舗の閉鎖及びカットセンターの取扱い減少の影響を受けたこと等から20億3百万円(前年同期比4.2%減)となりました。営業利益につきましては、原材料の見直しや、前年の改装による影響等から増加し1億50百万円(同14.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、㈱デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、食肉等の製造・加工業の従業員数が73名、外・平均臨時雇用者数が111名減少しております。
(5)生産、仕入及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、食肉等の製造・加工業の生産、仕入及び販売実績が著しく減少しました。これは主に、㈱デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外したことによるものであります。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、㈱デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、直近の有価証券報告書(平成28年4月28日提出)に記載した次の主要な設備が減少しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気が下振れする等、景気の回復は依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましても、物価上昇による売上増の要因はあったものの、消費マインドの冷え込み、根強いお客様の節約・低価格志向を背景とした企業間の競争激化、原料相場高騰等の影響により厳しい経営環境にありました。
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、改装や提案型販売、肉惣菜部門の確立、レイアウト再構築等の既存店活性化の取り組みを拡充した他、不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーとの取組による新店開発、肉のマイスター制度やパート・アルバイトスタッフの教育等、更なる競争力向上のための従業員教育を推進してまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業において競争力向上のための施策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店閉鎖も実施しております。加工事業においては平成28年3月1日付にてグループ内企業再編を実施しており、新たに当社の持分法適用関連会社となった㈱フードリエグループと連携を図り、競争力のある商品作り等を進めてまいります。
なお、この影響により当第1四半期連結累計期間においては旧子会社㈱デリフレッシュフーズの1ヶ月間の業績のみの反映となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高80億97百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益は4億92百万円(同13.4%増)、経常利益は5億64百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億24百万円(同37.3%増)となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第1四半期連結累計期間の開店2店、閉店は5店であり、その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は147店になりました。内訳は食肉小売店121店(前期末比1店減)、惣菜小売店26店(同2店減)であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は56億61百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は4億35百万円(同17.9%増)となりました。
「食肉等の製造・加工業」
上記記載の通り、平成28年3月1日付実施のグループ内企業再編により、2月の1ヶ月間の損益反映となったため、売上高は5億14百万円(前年同期比69.9%減)、営業利益は10百万円(同72.4%減)となりました。
「外食業」
当第1四半期連結累計期間の開店はなく、閉店は2店であり、その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は53店になりました。売上高につきまして、㈱オーエムツーダイニングは堅調に推移しましたが、㈱焼肉の牛太における不採算店舗の閉鎖及びカットセンターの取扱い減少の影響を受けたこと等から20億3百万円(前年同期比4.2%減)となりました。営業利益につきましては、原材料の見直しや、前年の改装による影響等から増加し1億50百万円(同14.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、㈱デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、食肉等の製造・加工業の従業員数が73名、外・平均臨時雇用者数が111名減少しております。
(5)生産、仕入及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、食肉等の製造・加工業の生産、仕入及び販売実績が著しく減少しました。これは主に、㈱デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外したことによるものであります。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、㈱デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、直近の有価証券報告書(平成28年4月28日提出)に記載した次の主要な設備が減少しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱デリフレッシュフーズ | 埼玉本社工場 (埼玉県本庄市) | 食肉等の製造・加工業 | 本社機能 ハム・ソーセージ等製造設備 | 149,034 | 276,915 | 82,921 (42) | 4,281 | 513,153 | 62 (110) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
