有価証券報告書-第64期(2022/02/01-2023/01/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

食肉等の小売業セグメント		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	967,253	784,279
無形固定資産	281,162	212,967
長期前払費用 (注)	16,588	22,362
減損損失	26,119	197,511

外食業セグメント		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	825,303	779,334
無形固定資産	72,130	66,258
長期前払費用 (注)	5,810	8,189
減損損失	192,795	10,402

(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については、物件単位でグループ化しており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、各店舗の損益予測を基礎として行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として困難ではありますが、当連結会計年度における当社グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。
なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。