資産
個別
- 2013年2月28日
- 189億6083万
- 2014年2月28日 +7.55%
- 203億9331万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
生産品 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
購入品 月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/23 13:17 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/05/23 13:17
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2014/05/23 13:17
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2014/05/23 13:17
① 現金及び預金 - #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2014/05/23 13:17
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ77,214千円増加しております。 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び賃貸資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年~20年
工場建物 38年
機械及び装置 2年~16年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
均等償却2014/05/23 13:17 - #7 固定資産除却損の注記
- ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2014/05/23 13:17
- #8 担保に供している資産の注記
- ※2 担保提供資産2014/05/23 13:17
担保に供している資産は、次のとおりであります。
- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/05/23 13:17
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※3 圧縮記帳2014/05/23 13:17
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。
- #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
建物 47,198千円
機械及び装置 2,356千円
工具、器具及び備品 2,553千円
リース資産 576千円
長期前払費用 1,665千円2014/05/23 13:17 - #12 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)2014/05/23 13:17
当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 埼玉県草加市 店舗 建物、リース資産等 2,128 埼玉県三郷市 店舗 建物、リース資産等 10,732 東京都立川市 店舗 建物、リース資産等 12,023 埼玉県越谷市 店舗 建物、器具備品等 7,392 埼玉県さいたま市 遊休資産 土地、建物等 51,687 合計 83,964
閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,276千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/05/23 13:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年2月28日) 当事業年度(平成26年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 86,633千円 108,939千円 未払役員退職慰労金 146,535 146,535 一括償却資産 21,348 20,625 ゴルフ会員権評価損 16,954 16,954 繰延税金負債合計 △66,467 △73,846 繰延税金資産の純額 750,205 781,985 - #14 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2014/05/23 13:17
前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 期首残高 407,859千円 439,029千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 27,102 45,760 時の経過による調整額 8,061 8,839 - #15 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(平成25年2月28日)2014/05/23 13:17
当事業年度(平成26年2月28日)貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)敷金及び保証金 4,049,169 3,400,144 △649,024 資産計 8,600,685 7,951,660 △649,024 (1)未払法人税等 953,715 953,715 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)敷金及び保証金 4,137,372 3,545,038 △592,334 資産計 8,029,818 7,437,484 △592,334 (1)未払法人税等 725,089 725,089 - - #16 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/05/23 13:17
(注)1 当社は、平成26年3月1日付で株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 1株当たり純資産額 807.88円 905.17円 1株当たり当期純利益 121.53円 128.12円
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。