- #1 業績等の概要
この結果、当期の売上高は406億43百万円(前期比5.5%増)、営業利益は46億79百万円(前期比2.5%増)、経常利益は45億99百万円(前期比0.7%増)と増収増益になり、営業利益・経常利益とも15期連続で過去最高益を更新しました。
特別利益には店舗の建て替えに伴う補償金など51百万円を計上しました。特別損失として、退職給付制度終了損58百万円、減損損失82百万円を計上しましたので、当期純利益は30億21百万円(前期比3.6%増)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2018/05/25 13:30- #2 減損損失に関する注記
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,048千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
2018/05/25 13:30- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外損益は、営業外収益が前期比57百万円減少し57百万円、営業外費用は、前期比26百万円増加し1億38百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比31百万円増加の45億99百万円となり、15期連続で過去最高益を更新することができました。
特別損失には、減損損失の計上など合計で1億40百万円を計上しました。
以上により、税引前当期純利益は、45億10百万円、当期純利益30億21百万円となりました。
2018/05/25 13:30- #4 追加情報、財務諸表(連結)
当社は、平成29年9月1日付で、確定給付制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
なお、本移行に伴い、当事業年度において、特別損失として退職給付制度終了損58,170千円を計上しております。
2018/05/25 13:30- #5 退職給付関係、財務諸表(連結)
(注)当事業年度については、上記の他に確定給付制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として58,170千円を計上しております。
(5)年金資産に関する事項
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