有価証券報告書-第40期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、等級ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として、等級ポイントと勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社は、平成29年9月に確定給付制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)当事業年度については、上記の他に確定給付制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として58,170千円を計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)50,440千円であります。
4.その他の事項
当事業年度における確定給付制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
また、確定拠出年金制度への資産移管額は593,579千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額582,772千円は、未払金(流動負債の「未払金」)、長期未払金(固定負債の「長期未払金」)に計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、等級ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として、等級ポイントと勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社は、平成29年9月に確定給付制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,102,322 | 千円 | 1,202,393 | 千円 |
| 勤務費用 | 102,954 | 54,878 | ||
| 利息費用 | 5,511 | 3,005 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 15,906 | 7,362 | ||
| 退職給付の支払額 | △24,302 | △45,836 | ||
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | ― | △1,221,803 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 1,202,393 | ― | ||
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 502,102 | 千円 | 600,172 | 千円 |
| 期待運用収益 | 6,276 | 3,751 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △247 | △4,131 | ||
| 事業主からの拠出額 | 104,190 | 27,992 | ||
| 退職給付の支払額 | △12,151 | △22,918 | ||
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | ― | △604,865 | ||
| 年金資産の期末残高 | 600,172 | ― | ||
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 (平成29年2月28日) | 当事業年度 (平成30年2月28日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 601,443 | 千円 | ― | 千円 |
| 年金資産 | △600,172 | ― | ||
| 1,270 | ― | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 600,950 | ― | ||
| 未積立退職給付債務 | 602,221 | ― | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △87,758 | ― | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 514,463 | ― | ||
| 退職給付引当金 | 514,463 | ― | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 514,463 | ― | ||
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | 当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |||
| 勤務費用 | 102,954 | 千円 | 54,878 | 千円 |
| 利息費用 | 5,511 | 3,005 | ||
| 期待運用収益 | △6,276 | △3,751 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 32,158 | 19,242 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 134,348 | 73,376 | ||
(注)当事業年度については、上記の他に確定給付制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として58,170千円を計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年2月28日) | 当事業年度 (平成30年2月28日) | ||||
| 一般勘定 | 100 | % | ― | % | |
| 合 計 | 100 | % | ― | % | |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (平成29年2月28日) | 当事業年度 (平成30年2月28日) | |||
| 割引率 | 0.5 | % | 0.5 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.25 | % | 1.25 | % |
| 予想昇給率(ポイント制) | 4.7 | % | 4.3 | % |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)50,440千円であります。
4.その他の事項
当事業年度における確定給付制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
| 退職給付債務の減少 | 1,221,803 | 千円 |
| 年金資産の減少 | △604,865 | |
| 未認識数理計算上の差異 | △80,008 | |
| 退職給付引当金の減少 | 536,928 |
また、確定拠出年金制度への資産移管額は593,579千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額582,772千円は、未払金(流動負債の「未払金」)、長期未払金(固定負債の「長期未払金」)に計上しております。