(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

(1)退職給付債務 (2)年金資産	△940,553 297,982
(3)未積立退職給付債務(1)+(2) (4)未認識数理計算上の差異	△642,571 136,570
(5)貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△506,000
(6)退職給付引当金(5)	△506,000

3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

(1)勤務費用 (2)利息費用 (3)期待運用収益 (4)数理計算上の差異の費用処理額 (5)過去勤務債務の費用処理額	81,077 11,423 △2,940 23,014 1,901
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	114,477

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.5%
(3)期待運用収益率
1.25%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理する方法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法)
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、等級ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として、等級ポイントと勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	940,553千円
勤務費用	92,872
利息費用	4,726
数理計算上の差異の発生額	477
退職給付の支払額	△35,533
退職給付債務の期末残高	1,003,097

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	297,982千円
期待運用収益	3,600
数理計算上の差異の発生額	△215
事業主からの拠出額	107,686
退職給付の支払額	△17,766
年金資産の期末残高	391,286

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	501,741千円
年金資産	△391,286
	110,455
非積立型制度の退職給付債務	501,355
未積立退職給付債務	611,810
未認識数理計算上の差異	△107,355
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	504,455
退職給付引当金	504,455
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	504,455

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	92,872千円
利息費用	4,726
期待運用収益	△3,600
数理計算上の差異の費用処理額	29,908
確定給付制度に係る退職給付費用	123,907

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

一般勘定	100%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.5%
長期期待運用収益率	1.25%