(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度と確定給付型の年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(千円)	△761,520		△940,553
(2)	年金資産(千円)	232,077		297,982
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△529,442		△642,571
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	56,128		136,570
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	1,901		―
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△471,412		△506,000
(7)	前払年金費用(千円)	―		―
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△471,412		△506,000

3.退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(千円)	130,691	114,477
(1)勤務費用(千円)	73,392	81,077
(2)利息費用(千円)	10,150	11,423
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△2,250	△2,940
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	26,600	23,014
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	22,797	1,901

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.5%	0.5%

(3)期待運用収益率

前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.25%	1.25%

(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしております。)