資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
生産品 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
購入品 月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/24 13:54

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/05/24 13:54

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2019/05/24 13:54

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2019/05/24 13:54

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年～20年
工場建物 38年
機械及び装置 2年～16年
無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却2019/05/24 13:54

#6 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2019/05/24 13:54

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/05/24 13:54

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

2019/05/24 13:54

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗改装等に伴う除却 103,253千円
店舗閉店等に伴う除却 121,720千円
建設仮勘定 内装設備等の完成に伴う本勘定への振替 1,302,164千円
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2019/05/24 13:54

#10 減損損失に関する注記

※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

2019/05/24 13:54

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	123,858千円		118,981千円
繰延税金負債合計	△89,270		△90,878
繰延税金資産の純額	797,821		770,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/24 13:54

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の状況
当期末の総資産は、307億75百万円となり前期末に比べて14億65百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は58億3百万円となり前期末に比べて4億36百万円減少しました。これは主に買掛金や未払金の減少、未払法人税等や長期未払金の減少によるものです。

2019/05/24 13:54

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	658,830千円	701,914千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	44,075	59,993
時の経過による調整額	10,328	10,380

2019/05/24 13:54

#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

3.その他の事項
確定拠出制度への資産移管額は593,579千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額420,048千円は、未払金(流動負債の「未払金」)、長期未払金(固定負債の「長期未払金」)に計上しております。

2019/05/24 13:54

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材

2019/05/24 13:54

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	4,456,946	4,243,674	△213,272
資産計	15,863,306	15,650,034	△213,272
(1)未払法人税等	928,525	928,525	―

当事業年度(2019年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)敷金及び保証金	4,587,233	4,421,841	△165,392
資産計	17,545,216	17,379,823	△165,392
(1)未払法人税等	858,686	858,686	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2019/05/24 13:54

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額	607.02円	657.22円
1株当たり当期純利益	79.50円	81.10円

(注)1 当社は、2019年3月1日付で株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/05/24 13:54