- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
生産品 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
購入品 月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/26 13:09 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/05/26 13:09- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2021/05/26 13:09- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2021/05/26 13:09- #5 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年～20年
工場建物 38年
機械及び装置 2年～16年
無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却2021/05/26 13:09 - #6 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/05/26 13:09- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/26 13:09 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。
2021/05/26 13:09- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗改装等に伴う除却 183,892千円
店舗閉店等に伴う除却 283,974千円
工具、器具及び備品 店舗改装等に伴う除却 118,610千円
店舗閉店等に伴う除却 90,845千円
建設仮勘定 内装設備等の完成に伴う本勘定への振替 1,296,891千円
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2021/05/26 13:09 - #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/05/26 13:09- #11 株式の保有状況（連結）
保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年1回以上取締役会にて検討することとしております。
具体的な保有合理性の検証項目としては、(a)保有企業との中長期的な取引方針(b)保有企業の業績動向(c)個々の株式残高の当社総資産に対する割合(d)配当収益等の経済合理性等であります。また、政策保有株式に係る議決権行使は(a)保有企業が適切なガバナンス体制を構築しているか(b)保有継続が当該企業の中長期的な企業価値の向上に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するかどうか等の観点から判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2021/05/26 13:09- #12 減損損失に関する注記
※2 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
2021/05/26 13:09- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 126,999千円 | | 107,263千円 |
| 繰延税金負債合計 | △97,151 | | △109,417 |
| 繰延税金資産の純額 | 763,466 | | 1,326,116 |
(注)評価性引当額が466,860千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金
資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴い将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態の状況
当期末の総資産は、257億26百万円となり前期末に比べて67億71百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少59億3百万円と新規出店が退店を下回ったことにより有形固定資産が7億93百万円、敷金及び保証金が2億7百万円減少したことによるものです。
負債合計は38億9百万円となり前期末に比べて24億53百万円減少しました。これは未払法人税等6億98百万円と未払消費税等4億68百万円の減少のほか、当期末時点での緊急事態宣言期間中の営業時間短縮による買掛金4億67百万円、未払費用3億38百万円、未払金2億33百万円等の減少によるものです。
2021/05/26 13:09- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/05/26 13:09- #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 762,791千円 | 819,283千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 55,563 | 33,957 |
| 時の経過による調整額 | 10,536 | 10,381 |
- #17 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う1回目の緊急事態宣言の解除後は、当社の業績は緩やかな回復傾向にあったものの、2021年1月に2回目の緊急事態宣言が発出されたことを受け、再度酒類提供時間の短縮及び営業時間の短縮を実施しました。3月の解除後は再度回復の動きがみられますが、4月25日からは東京都に3回目の緊急事態宣言が発出されるなど、現在も店舗の所在する各自治体の要請等に応じながら酒類提供時間及び営業時間の調整を実施しており、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に与える影響は、2022年2月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
2021/05/26 13:09- #18 退職給付関係、財務諸表（連結）
3.その他の事項
確定拠出制度への資産移管額は593,579千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額129,192千円は、未払金に計上しております。
2021/05/26 13:09- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
2021/05/26 13:09- #20 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2020年2月29日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)敷金及び保証金 | 4,663,772 | 4,604,759 | △59,013 |
| 資産計 | 18,526,295 | 18,467,282 | △59,013 |
| (1)未払法人税等 | 698,698 | 698,698 | ― |
当事業年度(2021年2月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)未収法人税等 | 524,632 | 524,632 | ― |
| 資産計 | 12,899,931 | 12,723,464 | △176,466 |
(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #21 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 690.64円 | 577.03円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 67.88円 | △77.58円 |
(注)1 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
