繰延税金資産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

⑥ 繰延税金資産
繰延税金資産は、1,326,116千円であり、その内容については「1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
⑦ 買掛金

2021/05/26 13:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	126,999千円		107,263千円
繰延税金負債合計	△97,151		△109,417
繰延税金資産の純額	763,466		1,326,116

(注)評価性引当額が466,860千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴い将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/05/26 13:09

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う1回目の緊急事態宣言の解除後は、当社の業績は緩やかな回復傾向にあったものの、2021年1月に2回目の緊急事態宣言が発出されたことを受け、再度酒類提供時間の短縮及び営業時間の短縮を実施しました。3月の解除後は再度回復の動きがみられますが、4月25日からは東京都に3回目の緊急事態宣言が発出されるなど、現在も店舗の所在する各自治体の要請等に応じながら酒類提供時間及び営業時間の調整を実施しており、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に与える影響は、2022年2月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。

2021/05/26 13:09