	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	107,263千円	108,908千円
繰延税金負債合計	△109,417	△208,284
繰延税金資産の純額	1,326,116	1,003,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/26 13:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、店舗固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に獲得でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/05/26 13:51

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高の回復見込みは、見積りの不確実性が存在するため、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗の業績が悪化した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)

2022/05/26 13:51