有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
パート・アルバイト給与	1,393,661		1,575,433
賞与引当金繰入額	123,654		212,169
退職給付費用	17,789		30,381

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年2023/05/26 13:19

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	4,000	―	―	4,000
賞与引当金	123,654	212,169	123,654	212,169
役員賞与引当金	14,139	26,723	14,139	26,723
ポイント引当金	205,591	48,279	205,591	48,279

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#4 役員報酬（連結）

4.単年度業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標、及び算定方法は、各事業年度の連結営業利益を評価指標とし、この評価指標の達成率に応じて決定します。当該業績指標を選定した理由は、短期の業績向上に対する意識を高めるためのインセンティブとして、明確な指標になると判断しているためです。当事業年度の連結営業利益は1,557百万円でした。
5.上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額26百万円(取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して26百万円)及び取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬費用計上額26百万円が含まれております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
減価償却費	362,636	千円	335,692	千円
賞与引当金	42,709		73,389
ポイント引当金	71,114		16,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
減価償却費	362,900	千円	336,228	千円
賞与引当金	46,285		77,177
ポイント引当金	72,312		16,699

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/05/26 13:19