賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
パート・アルバイト給与	1,301,239		1,393,661
賞与引当金繰入額	110,421		123,654
退職給付費用	13,826		17,789

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年2022/05/27 13:19

#3 役員報酬（連結）

3.2019年5月30日開催の第29期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円と決議いただいております。同定時株主総会終結時の監査等委員の員数は3名であります。
4.上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額14百万円(取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して14百万円)及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬費用計上額16百万円が含まれております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
減価償却費	305,731	千円	362,636	千円
賞与引当金	33,811		42,709
ポイント引当金	63,808		71,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
減価償却費	305,731	千円	362,900	千円
賞与引当金	35,588		46,285
ポイント引当金	64,638		72,312

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

2022/05/27 13:19

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/05/27 13:19