資産

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
TAY TWO MARKETING,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/05/21 13:33

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2015/05/21 13:33

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2015/05/21 13:33

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
のれんの償却においては、合理的に見積った投資効果の発生する期間において均等償却しておりま
す。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2015/05/21 13:33

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
器具及び備品	281	249
リース資産	4,012	2,451
ソフトウェア	1,500	-

2015/05/21 13:33

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)

2015/05/21 13:33

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/21 13:33

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

2015/05/21 13:33

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成 25年2月28日)

場所	用途	種類
北海道圏	古本市場店舗1店舗	器具及び備品、リース資産
関東圏	古本市場店舗5店舗、その他	器具及び備品、リース資産、ソフトウェア、長期前払費用
中部圏	古本市場店舗1店舗	建物及び構築物、器具及び備品
近畿圏	古本市場店舗2店舗	建物及び構築物、器具及び備品、リース資産
中国圏	古本市場店舗1店舗	建物及び構築物、器具及び備品、リース資産
九州圏	古本市場店舗1店舗	器具及び備品

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(38,779千円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物及び構築物19,990千円、器具及び備品7,425千円、リース資産7,501千円、ソフトウェア1,633千円、長期前払費用2,228千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

2015/05/21 13:33

#15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)

2015/05/21 13:33

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	384,714	千円	472,469	千円

繰延税金資産合計は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	171,375	千円	116,580千円
固定資産-繰延税金資産	664,633		759,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

2015/05/21 13:33

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	384,932千円	472,873千円

繰延税金資産純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	171,375千円	116,580千円
固定資産-繰延税金資産	664,633	759,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/21 13:33

#18 設備の新設、除却等の計画（連結）

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

2015/05/21 13:33

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
①ポイント引当金

2015/05/21 13:33

#20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	407,914千円	417,099千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,175	7,147
時の経過による調整額	8,257	8,411

2015/05/21 13:33

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	407,914千円	417,099千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,175	8,747
時の経過による調整額	8,257	8,411

2015/05/21 13:33

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2015/05/21 13:33

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ.商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/05/21 13:33

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
⑤差入保証金	1,143,143	1,047,309	△95,834
資産計	4,412,036	4,334,373	△77,663
⑥買掛金	(1,034,205)	(1,034,205)	-

※1. 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
※2. 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

2015/05/21 13:33

#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末平成25年2月28日	当事業年度末平成26年2月28日
純資産の部の合計額(千円)	5,477,562	5,177,712
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,092	2,213
(うち新株予約権)	(3,092)	(2,213)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/21 13:33

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年2月28日)	当連結会計年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	5,438,277	5,061,450
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,092	2,213
(うち新株予約権)	(3,092)	(2,213)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/21 13:33