- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/05/21 13:33- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
2015/05/21 13:33- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗設備(器具及び備品)及び車輌運搬具であります。
2015/05/21 13:33- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
⑤ 繰延税金資産
| 区分 | 金額(千円) |
| 流動資産に計上した繰延税金資産 | 116,580 |
| 固定資産に計上した繰延税金資産 | 759,185 |
| 合計 | 875,766 |
(注) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
⑥ 差入保証金
- #5 事業等のリスク
(8)店舗の業績推移について
当社グループは、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)出資に係るリスクについて
2015/05/21 13:33- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
2015/05/21 13:33- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2015/05/21 13:33- #8 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
のれんの償却においては、合理的に見積った投資効果の発生する期間において均等償却しておりま
す。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2015/05/21 13:33 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 1,503千円 | 0千円 |
| 器具及び備品 | 281 | 249 |
| リース資産 | 4,012 | 2,451 |
| ソフトウェア | 1,500 | - |
| その他 | 35 | - |
| 計 | 7,333 | 2,701 |
2015/05/21 13:33 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/05/21 13:33- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(38,779千円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物及び構築物19,990千円、器具及び備品7,425千円、リース資産7,501千円、ソフトウェア1,633千円、長期前払費用2,228千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2015/05/21 13:33- #12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
| 流動資産 | 7,203千円 |
| 固定資産 | 45,791 |
| のれん | 93,428 |
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 繰延税金資産合計は貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
| 流動資産-繰延税金資産 | 171,375 | 千円 | 116,580千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 664,633 | | 759,185 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| 繰延税金資産純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 171,375千円 | | 116,580千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 664,633 | | 759,185 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗、事業所及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額及びその店舗にて使用しているリース残債を減額し、当該減少額を合計し、特別損失に計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
2015/05/21 13:33- #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 407,914千円 | 417,099千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 25,175 | 7,147 |
| 時の経過による調整額 | 8,257 | 8,411 |
- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 407,914千円 | 417,099千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 25,175 | 8,747 |
| 時の経過による調整額 | 8,257 | 8,411 |
- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2015/05/21 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
