新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2)受け取った退職慰労金の額及び退職慰労金の性質を有する財産上の利益の額の合計額を、取締役に就いていた年数で除して得た額
(3)①新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権(以下、この新株予約権を「有利発行決議に基づく新株予約権」という。)で、職務執行の対価として受けたものを除いたもの(以下、「非報酬新株予約権」という。)を取締役就任後に行使した場合にあっては、当該非報酬新株予約権の行使時における当社の株式の1株あたりの時価から当該非報酬新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその払込金額の合計額の当該非報酬新株予約権の目的である株式1株あたりの額を減じて得た額に、当該非報酬新株予約権の行使により交付を受けた当社の株式の数を乗じて得た額
②取締役就任後に、当該非報酬新株予約権を譲渡した場合にあっては、当該非報酬新株予約権の譲渡価額からその払込金額を減じて得た額に、譲渡した当該非報酬新株予約権の数乗じた額

2016/05/30 11:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
平成26年ストックオプション

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
特別利益の新株予約権戻入益	49	2,164

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#4 対処すべき課題（連結）

②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと及びその理由
大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、当該ルールの導入時点で新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、当該時点において株主の皆様及び投資家の権利利益に影響を及ぼすものではありません。
したがって、大規模買付ルールは、当社の株主の皆様をして、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の株主共同の利益に資するものと考えております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/05/30 11:01

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2016/05/30 11:01

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成26年5月29日定時株主総会決議

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在の発行数」欄には、平成28年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/05/30 11:01

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション)
当社は平成28年5月27日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を付与すること、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対しストック・オプションとして新株予約権を付与し、その募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
(1)新株予約権の総数

2016/05/30 11:01

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年2月28日)	当連結会計年度末(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,164	8,521
(うち新株予約権(千円))	(2,164)	(8,521)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,629,567	3,477,681

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期中平均株式数(株)	50,601,500	50,601,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	提出会社の発行する新株予約権1種類(株式の数524,000株)新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	提出会社の発行する新株予約権2種類(株式の数1,604,000株)新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2016/05/30 11:01