資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、仕入・販売の管理体制を基礎とした商品種別セグメントから構成されており、『マルチパッケージ販売事業』、『カード事業』の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#3 固定資産の減価償却の方法

れん
のれんの償却においては、合理的に見積った投資効果の発生する期間において均等償却しておりま
す。
② ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2017/05/29 14:48

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメントの間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2017/05/29 14:48

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,814,534	6,438,013
全社資産(注)	2,469,416	1,513,502
連結財務諸表の資産合計	9,283,951	7,951,515

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」欄のうち主なものは次のとおりであります。
器具及び備品、リース資産
新店に伴う什器等 75,058千円
リニューアルオープンに伴う什器等 49,574千円2017/05/29 14:48

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類
関東圏	古本市場店舗2店舗ブック・スクウェア店舗1店舗トレカパーク店舗1店舗、その他	建物及び構築物、器具及び備品ソフトウェア、その他(投資その他の資産)
近畿圏	古本市場店舗3店舗ブック・スクウェア店舗1店舗	建物及び構築物、器具及び備品、リース資産ソフトウェア

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(81,947千円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物及び構築物32,594千円、器具及び備品19,765千円、リース資産781千円、ソフトウェア4,627千円、その他(投資その他の資産)24,178千円であります。

2017/05/29 14:48

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	385,846	千円	404,677	千円
繰延税金負債合計	△20,637		△21,627
繰延税金資産(負債)の純額	161,902		△21,627

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	103,930	千円	-千円
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債	57,972-		-21,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	392,163千円		404,677千円
繰延税金負債合計	△20,637		△21,627
繰延税金資産(負債)の純額	161,902		△21,627

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	103,930千円		-千円
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債	57,972-		-21,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/29 14:48

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

2017/05/29 14:48

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
①ポイント引当金

2017/05/29 14:48

#14 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)2017/05/29 14:48

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	458,613千円	450,488千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,237	31,589
時の経過による調整額	8,357	8,198

2017/05/29 14:48

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/05/29 14:48

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ.商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/05/29 14:48

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は132,332千円、負債の額は143,501千円であります。

2017/05/29 14:48

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
⑤差入保証金	1,123,134	1,117,060	(6,073)
資産計	3,735,686	3,754,360	18,674
⑥買掛金	(921,082)	(921,082)	-

※1. 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
※2. 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

2017/05/29 14:48

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年2月29日)	当連結会計年度末(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	3,486,203	2,411,901
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8,521	15,358
(うち新株予約権(千円))	(8,521)	(15,358)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/29 14:48