固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメントの間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗設備(器具及び備品)及び車輌運搬具であります。

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#3 事業等のリスク

(8)店舗の業績推移について
当社グループは、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)出資に係るリスクについて

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
のれんの償却においては、合理的に見積った投資効果の発生する期間において均等償却しておりま
す。
② ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2017/05/29 14:48

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	6,486千円	391千円
器具及び備品	2,912	602
ソフトウェア	8,631	-
その他	234	-
計	18,265	993

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメントの間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2017/05/29 14:48

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産に係るものであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(81,947千円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物及び構築物32,594千円、器具及び備品19,765千円、リース資産781千円、ソフトウェア4,627千円、その他(投資その他の資産)24,178千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	103,930	千円	-千円
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債	57,972-		-21,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	103,930千円		-千円
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債	57,972-		-21,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2017/05/29 14:48

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	458,613千円	450,488千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,237	31,589
時の経過による調整額	8,357	8,198

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/05/29 14:48