資産

れん
のれんの償却においては、合理的に見積った投資効果の発現する期間において均等償却しておりま
す。
② ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2018/05/31 9:15

#6 固定資産売却益の注記

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/05/31 9:15

#7 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/05/31 9:15

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2018/05/31 9:15

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2018/05/31 9:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」欄のうち主なものは次のとおりであります。
建物店舗LED照明 36,026千円
リース資産店舗LED照明 14,622千円
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。2018/05/31 9:15

#11 減損損失に関する注記

前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)

場所	用途	種類
関東圏	古本市場店舗9店舗TSUTAYA店舗2店舗その他	建物、構築物、器具及び備品、リース資産、のれん、長期前払費用
近畿圏	古本市場店舗16店舗ブック・スクウェア店舗1店舗その他	建物、構築物、器具及び備品、土地、リース資産、ソフトウェア、長期前払費用
中国圏	古本市場店舗1店舗その他	建物、器具及び備品、ソフトウェア

当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(242,707千円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物139,175千円、構築物8,695千円、器具及び備品38,929千円、土地13,567千円、リース資産37,353千円、ソフトウェア1,456千円、のれん75千円、長期前払費用3,452千円であります。

2018/05/31 9:15

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産
減価償却費	404,677	千円	340,167	千円
繰延税金負債合計	△21,627		△12,365
繰延税金資産(負債)の純額	△21,627		△12,365

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債-繰延税金負債	21,627	千円	12,365千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

2018/05/31 9:15

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
①ポイント引当金

2018/05/31 9:15

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
期首残高	538,883千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,022
時の経過による調整額	7,952

2018/05/31 9:15

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/31 9:15

#16 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は46,728千円、負債の額は50,677千円であります。

2018/05/31 9:15

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

当事業年度(平成30年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
⑤差入保証金	1,056,048	1,048,566	(7,481)
資産計	2,832,037	2,843,006	10,969
⑥買掛金	(432,868)	(432,868)	-

※1. 1年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
※2. 1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

2018/05/31 9:15

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	2,354,297	1,910,445
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	15,358	15,893
(うち新株予約権(千円))	(15,358)	(15,893)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/31 9:15