固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/07/07 15:28

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗設備(器具及び備品)及び車輌運搬具であります。

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#3 事業等のリスク

(9) 店舗の業績推移について
当社は、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	369,534千円
固定資産	45,294千円
資産合計	414,828千円

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 815,085千円

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2021/07/07 15:28

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
その他	681	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	7,516	千円
器具及び備品	107
ソフトウェア	417
計	8,041

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/07/07 15:28

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

	流動資産	369,534	千円
	固定資産	45,294	〃
	のれん	202,921	〃

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(32,882千円)として特別損失に計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物14,585千円、器具及び備品12,113千円、のれん4,166千円、その他2,016千円であります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、4億4千万円となりました。
主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得2億1千6百万円、有形固定資産の取得による支出1億1千9百万円、無形固定資産の取得による支出9千6百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	494,177	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,417
時の経過による調整額	5,292

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
構築物 10～20年
器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2021/07/07 15:28