訂正有価証券報告書-第31期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
経営成績等の概要
(1) 経営成績
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響から、4月には国内で緊急事態宣言が発出される等、経済活動は大きく制限され、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は、政府による各種経済政策により、一部回復の兆しもありましたが、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい経済環境で推移いたしました。
当社グループは、このような厳しい環境下ではありましたが、新型コロナウイルス感染症に関する適時的確な情報収集と店舗運営面における衛生環境整備対応、並びに従業員の奮闘により店舗等の営業を継続することができ、新型コロナウイルス感染症の影響によるいわゆる巣ごもり特需を捉えて、営業成績を大きく伸長させることができました。
当連結会計年度はこのような外部環境の大きな影響を受けながら、一方で2020年2月に公表した中期経営計画に沿って事業運営の舵取りを行ってきました。その計画下で目標としたのは、中古取扱商材を多様化し、その販路としてEC及び海外のルートを確立し、併せてBtoBビジネスにも挑戦する、というものでした。
これらの目標のうち、海外販路の確立は新型コロナウイルス感染症の流行の影響で保留状態となりましたが、中古取扱商材の多様化、EC販路の確立、BtoBビジネスについては、進捗具合に差はあれども計画に沿って進めることができました。特に、EC販路について、株式会社山徳を傘下に加えたことは、単純に収益力を強化する効果にとどまらず、今後の成長戦略上のEC販路による展開可能性を広げるという意味で、極めて有効な投資でありました。また、商材を多様化して販路をECに拡張していくという成長戦略が具体的なものとなり、翌期以降を見据えた会社経営としての新たな成長段階に入ることができました。
これら事業戦略上の打ち手に加えて、継続して取り組みを行っている経費適正化プロジェクトによる販管費の削減効果も寄与し、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも前期単体決算に比較して大幅に伸長し、当連結会計年度の業績は、売上高249億5千3百万円、営業利益9億2千9百万円、経常利益9億3千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億3百万円となりました。
なお、当社はマルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(事業の概況)
当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。
当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客ニーズを反映したレイアウト変更を継続的に実施しております。また、中古ゲーム・中古トレカにつきましても、売れ筋や在庫等を勘案した価格設定を実施しており、これらの商材が売上及び粗利の増加に貢献いたしました。このような従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪EC販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪BtoBビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し(2020年2月25日)、様々な施策に着手しております。
海外につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、中断状態ではありますが、その他におきましては、将来に向けての布石として、モバイル商材の全店展開や一部店舗への古着・雑貨の導入等、現行商材との融合を意図しながら、既存店舗の変革を図るとともに、独自のトレカ査定システム(Tays)の開発をはじめとする、システムインフラへの投資にも着手しております。
また、2020年6月にはEC事業に強みを持つ株式会社山徳を子会社といたしました。
新規出店につきましては、2020年3月ふるいちトキワ荘通り店、5月ベクトル潮芦屋店、6月ふるいちイオンモール川口前川店、9月ふるいち川越クレアモール2号店、10月トレカパーク朝霞店、12月ふるいちイオンモール春日部店等、これまでとはコンセプト・パッケージの異なる小型店舗を新たな試みとして機動的に展開しております。取得からおよそ1年経過しましたベクトル潮芦屋店は既存の衣料品の売上を棄損することなく、スペースの一部をふるいち潮芦屋店として商材を追加投入し、より効率的な店舗に進化させました。
さらに、2020年6月に子会社化した株式会社山徳の協力のもと、コーポレートサイトのリニューアル及びスマホ・タブレットの宅配買取サイト「フル・モバ!(フルイチモバイル)」をリリースし、同社がこれまでの事業運営で培ってきたWebサイト制作の知見を最大限に取り入れたページを展開いたしました。今後も、EC事業及び事業連携の強化を通じて、相互シナジーを発揮し、新生テイツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、19億6千万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、12億1千8百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益8億9千2百万円、減価償却費1億4千9百万円、ポイント引当金の増加額1億1千4百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、4億4千万円となりました。
主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得2億1千6百万円、有形固定資産の取得による支出1億1千9百万円、無形固定資産の取得による支出9千6百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、2億2千3百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出7億5千1百万円、自己株式の取得による支出9千9百万円、株式発行による収入3億9千2百万円等であります。
販売及び仕入の実績
(1) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
① ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
③ 退職給付に係る負債
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)により発生時から費用処理しております。
④ 減損会計の適用
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績について、連結売上高249億5千3百万円、連結売上総利益77億3千7百万円、連結営業利益9億2千9百万円、連結経常利益9億3千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億3百万円となりました。
① 売上高
当社事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下で店舗営業を継続できたこと、及び中期経営計画に沿った EC 領域の強化が寄与し、各指標で過去最高あるいはこれに近い成績を収めることができました。
巣ごもり需要の影響により、新品ゲーム、中古ゲーム、古本の各分類の売上が伸長し、トレカ商材は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うデュエルスペースの閉鎖の影響を受けたものの2020年6月以降回復し、中古と新品とも前年を上回り、当連結会計年度の売上高は249億5千3百万円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度は9億2千9百万円の営業利益となりました。巣ごもり特需による影響に加え、事業構造改革により粗利率改善や販管費の抑制を継続したことにより、前年を上回ることができました。
③ 経常利益
当連結会計年度は9億3千4百万円の経常利益となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料6千4百万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用5千6百万円、支払利息2千4百万円であります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7億3百万円となりました。特別損失の主なものは、店舗等に関する減損損失3千2百万円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]の2[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
「第2[事業の状況]の1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用、システム改修等に係る投資であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、増資、金融機関からの借入により調達しております。
① 連結貸借対照表
(資産の部)
流動資産は56億9千4百万円、固定資産は25億4千8百万円となり、当連結会計年度末の総資産額は82億4千3百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は25億3千3百万円、固定負債は21億3千4百万円となり、当連結会計年度末の負債総額は46億6千7百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は35億7千5百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は43.4%となりました。
② 連結キャッシュ・フロー計算書
「第2[事業の状況]の3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。
経営成績等の概要
(1) 経営成績
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響から、4月には国内で緊急事態宣言が発出される等、経済活動は大きく制限され、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は、政府による各種経済政策により、一部回復の兆しもありましたが、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい経済環境で推移いたしました。
当社グループは、このような厳しい環境下ではありましたが、新型コロナウイルス感染症に関する適時的確な情報収集と店舗運営面における衛生環境整備対応、並びに従業員の奮闘により店舗等の営業を継続することができ、新型コロナウイルス感染症の影響によるいわゆる巣ごもり特需を捉えて、営業成績を大きく伸長させることができました。
当連結会計年度はこのような外部環境の大きな影響を受けながら、一方で2020年2月に公表した中期経営計画に沿って事業運営の舵取りを行ってきました。その計画下で目標としたのは、中古取扱商材を多様化し、その販路としてEC及び海外のルートを確立し、併せてBtoBビジネスにも挑戦する、というものでした。
これらの目標のうち、海外販路の確立は新型コロナウイルス感染症の流行の影響で保留状態となりましたが、中古取扱商材の多様化、EC販路の確立、BtoBビジネスについては、進捗具合に差はあれども計画に沿って進めることができました。特に、EC販路について、株式会社山徳を傘下に加えたことは、単純に収益力を強化する効果にとどまらず、今後の成長戦略上のEC販路による展開可能性を広げるという意味で、極めて有効な投資でありました。また、商材を多様化して販路をECに拡張していくという成長戦略が具体的なものとなり、翌期以降を見据えた会社経営としての新たな成長段階に入ることができました。
これら事業戦略上の打ち手に加えて、継続して取り組みを行っている経費適正化プロジェクトによる販管費の削減効果も寄与し、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも前期単体決算に比較して大幅に伸長し、当連結会計年度の業績は、売上高249億5千3百万円、営業利益9億2千9百万円、経常利益9億3千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億3百万円となりました。
なお、当社はマルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(事業の概況)
当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。
当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客ニーズを反映したレイアウト変更を継続的に実施しております。また、中古ゲーム・中古トレカにつきましても、売れ筋や在庫等を勘案した価格設定を実施しており、これらの商材が売上及び粗利の増加に貢献いたしました。このような従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪EC販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪BtoBビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し(2020年2月25日)、様々な施策に着手しております。
海外につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、中断状態ではありますが、その他におきましては、将来に向けての布石として、モバイル商材の全店展開や一部店舗への古着・雑貨の導入等、現行商材との融合を意図しながら、既存店舗の変革を図るとともに、独自のトレカ査定システム(Tays)の開発をはじめとする、システムインフラへの投資にも着手しております。
また、2020年6月にはEC事業に強みを持つ株式会社山徳を子会社といたしました。
新規出店につきましては、2020年3月ふるいちトキワ荘通り店、5月ベクトル潮芦屋店、6月ふるいちイオンモール川口前川店、9月ふるいち川越クレアモール2号店、10月トレカパーク朝霞店、12月ふるいちイオンモール春日部店等、これまでとはコンセプト・パッケージの異なる小型店舗を新たな試みとして機動的に展開しております。取得からおよそ1年経過しましたベクトル潮芦屋店は既存の衣料品の売上を棄損することなく、スペースの一部をふるいち潮芦屋店として商材を追加投入し、より効率的な店舗に進化させました。
さらに、2020年6月に子会社化した株式会社山徳の協力のもと、コーポレートサイトのリニューアル及びスマホ・タブレットの宅配買取サイト「フル・モバ!(フルイチモバイル)」をリリースし、同社がこれまでの事業運営で培ってきたWebサイト制作の知見を最大限に取り入れたページを展開いたしました。今後も、EC事業及び事業連携の強化を通じて、相互シナジーを発揮し、新生テイツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、19億6千万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、12億1千8百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益8億9千2百万円、減価償却費1億4千9百万円、ポイント引当金の増加額1億1千4百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、4億4千万円となりました。
主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得2億1千6百万円、有形固定資産の取得による支出1億1千9百万円、無形固定資産の取得による支出9千6百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、2億2千3百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出7億5千1百万円、自己株式の取得による支出9千9百万円、株式発行による収入3億9千2百万円等であります。
販売及び仕入の実績
(1) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 金額(千円) | 構成比(%) | |
| 中古品 | ||
| 本 | 3,384,036 | 13.6 |
| ゲーム | 5,001,495 | 20.0 |
| CD | 151,520 | 0.6 |
| DVD | 424,081 | 1.7 |
| トレカ | 1,913,475 | 7.7 |
| ホビー・その他 | 814,847 | 3.3 |
| 小計 | 11,689,457 | 46.8 |
| 新 品 | ||
| 本 | 354,322 | 1.4 |
| ゲーム | 8,146,627 | 32.7 |
| CD | 116,056 | 0.5 |
| DVD | 206,154 | 0.8 |
| トレカ | 2,713,264 | 10.9 |
| プリペイドカード | 470,831 | 1.9 |
| ホビー・その他 | 776,007 | 3.1 |
| 小計 | 12,783,264 | 51.2 |
| レンタル | 353,885 | 1.4 |
| 業務提携 | 1,827 | 0.0 |
| その他 | 125,409 | 0.5 |
| 合計 | 24,953,844 | 100.0 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 金額(千円) | 構成比(%) | |
| 中古品 | ||
| 本 | 1,233,276 | 7.2 |
| ゲーム | 3,095,432 | 18.0 |
| CD | 32,966 | 0.2 |
| DVD | 146,508 | 0.9 |
| トレカ | 1,109,491 | 6.5 |
| ホビー・その他 | 351,568 | 2.0 |
| 小計 | 5,969,244 | 34.7 |
| 新 品 | ||
| 本 | 269,253 | 1.6 |
| ゲーム | 7,189,157 | 41.8 |
| CD | 112,968 | 0.7 |
| DVD | 175,178 | 1.0 |
| トレカ | 2,253,407 | 13.1 |
| プリペイドカード | 450,282 | 2.6 |
| ホビー・その他 | 638,613 | 3.7 |
| 小計 | 11,088,861 | 64.4 |
| レンタル | 135,352 | 0.8 |
| その他 | 16,759 | 0.1 |
| 合計 | 17,210,217 | 100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
① ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
③ 退職給付に係る負債
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)により発生時から費用処理しております。
④ 減損会計の適用
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績について、連結売上高249億5千3百万円、連結売上総利益77億3千7百万円、連結営業利益9億2千9百万円、連結経常利益9億3千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億3百万円となりました。
① 売上高
当社事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下で店舗営業を継続できたこと、及び中期経営計画に沿った EC 領域の強化が寄与し、各指標で過去最高あるいはこれに近い成績を収めることができました。
巣ごもり需要の影響により、新品ゲーム、中古ゲーム、古本の各分類の売上が伸長し、トレカ商材は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うデュエルスペースの閉鎖の影響を受けたものの2020年6月以降回復し、中古と新品とも前年を上回り、当連結会計年度の売上高は249億5千3百万円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度は9億2千9百万円の営業利益となりました。巣ごもり特需による影響に加え、事業構造改革により粗利率改善や販管費の抑制を継続したことにより、前年を上回ることができました。
③ 経常利益
当連結会計年度は9億3千4百万円の経常利益となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料6千4百万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用5千6百万円、支払利息2千4百万円であります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7億3百万円となりました。特別損失の主なものは、店舗等に関する減損損失3千2百万円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]の2[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
「第2[事業の状況]の1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用、システム改修等に係る投資であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、増資、金融機関からの借入により調達しております。
① 連結貸借対照表
(資産の部)
流動資産は56億9千4百万円、固定資産は25億4千8百万円となり、当連結会計年度末の総資産額は82億4千3百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は25億3千3百万円、固定負債は21億3千4百万円となり、当連結会計年度末の負債総額は46億6千7百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は35億7千5百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は43.4%となりました。
② 連結キャッシュ・フロー計算書
「第2[事業の状況]の3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。