四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、当該会計基準等の適用前の前第2四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や新生活様式の定着により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
一方、ウクライナ情勢や円安による資源価格の高騰及び諸物価全般の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症第7波によって感染者数が過去最多となる等、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境の中で、全体の売上高については、古本及び新品ゲーム分類における前年の巣ごもり需要の反動もあり、第1四半期連結会計期間までは減少傾向にありましたが、新品・中古トレーディングカード(以下「トレカ」という。)の売上高が近年のトレカ市場拡大の影響により好調に推移し、全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。加えて、当第2四半期連結会計期間までの新規出店店舗においても、売上が計画水準を超えて好調に推移いたしました。
以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高135億4千1百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益8億6千1百万円(前年同期比38.2%増)、経常利益8億9千6百万円(前年同期比38.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億7千2百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
なお、収益認識会計基準を適用したため、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が3億3千3百万円減少しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(事業の概況)
当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、2021年3月に長期的な当社グループの方向性を示すグループビジョンである「リユースで地域と世界をつなぐ」を策定し、様々な施策に着手しております。グループビジョン実現に向けて、2022年4月14日に公表した「2022年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、「リユースを拡大する、EC領域に注力する、経営基盤を強化する」の3点を経営方針とし、以下のような取り組みを実行しました。
①リユース店舗領域(テイツー)
2022年4月に株式会社買取王国(本社:名古屋市港区川西通五丁目12番地、代表取締役社長:長谷川和夫、以下「買取王国」という。)と業務提携基本契約を締結いたしました。本業務提携は、リユース業界の競争が激しさを増す中で、経営理念を踏まえリユース事業を通じて循環型社会の実現を目指し、両社のより一層の企業価値向上を図ることを目的としており、「買取王国でのトレカ取扱強化の支援」と「当社グループにおける商材多様化での人材交流」等、両社それぞれの特徴や強みを活かした提携関係の構築を進めております。
新規出店につきましては、テイツーグループ成長戦略に沿って、当第2四半期連結会計期間において「ふるいち」店舗を2店舗オープンいたしました。7月ふるいちイオンモール木曽川店、8月ふるいちイオンモール熱田店を出店し、当期累計では3店舗の出店となりました。
「ふるいち」屋号を冠した小型店舗の新規出店は、イオンモールを中心として当期中に直営店11店舗を予定しております。
また、関連会社の株式会社トップブックスを通じたフランチャイズ店舗(以下、「FC店舗」という。)も新規出店及び計画・検討が進んでおります。FC店舗につきましては、「ふるいちトップブックス」の屋号にて、当第2四半期連結会計期間において6店舗をオープンしました。(6月港北ミナモ店、7月本庄早稲田店・東松山店・アクロスプラザ富沢店、8月前橋みなみモール店・フォレオ菖蒲店)
今後も新規出店を通じて戦略的な多店舗展開の検討や小型店舗のバリエーション開発を進めてまいります。
②リユースEC領域(山徳)
当社の自社ECサイト「ふるいちオンライン」のリリースに向け、子会社の山徳社のノウハウを総合的に反映した開発を進め、各種買取強化施策による商品在庫の積み増しを進めてまいりました。
なお、「ふるいちオンライン」は、2022年9月6日にリリースし、年末商戦を見据えての本格稼働に向けて市場テストを開始しております。稼働開始にあたっては、中古トレカ、中古ゲーム、新品ゲームの各商材の販売からスタートしており、段階的に取扱商材の拡大及び機能拡張を実施してまいります。
また、堅調に業績推移している山徳社においても、拠点追加投資及び人材採用を進め、査定完了までの時間短縮、事業規模拡大に伴う取扱商品の物量増への対応及び新規商材導入・拡大等一層の業務改善を推し進め、顧客満足の向上に努めて、さらなる収益力向上を図ってまいります。より多くのお客様にご満足いただけるよう、リアル店舗とECサイトを一体的に運営することでEC領域を強化してまいります。
③リユースBtoB領域(テイツー)
AI機能を搭載した自社開発のトレカ読取査定機「TAYS(テイズ)」の外販が順調に進行中です。リユース業界のクラウドPOSとして高いシェアを占める株式会社NOVASTOの「ReCORE(リコア)」との連携による機能強化等により、買取王国店舗をはじめ、総合リユース店舗からの引き合いを多数いただき導入に至っております。導入店舗よりTAYSに関するユーザー目線での改良点のフィードバックを密接に得ることで機能向上につなげ、更に強力に事業育成をしていく方針です。
その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」実現に向けた取り組みの一環として、「地方創生」をテーマにしたCSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」(店舗・マンガ館、仮想空間など)の創造を探求しております。
これら地域の再生活動には、子どもの未来を応援することをテーマにした様々なコンテンツも融合させ、既存事業の活動にも活かすことでグループビジョンの実現を果たしてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は103億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億8千8百万円増加いたしました。これは主に商品の増加によるものです。負債合計は52億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億3千3百万円増加いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金を減少させた一方で短期借入金及び長期借入金を増加させたことによるものです。純資産は51億4千6百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億5千5百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により株主資本が減少した一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、16億4千5百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1億7千万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8億9千5百万円、仕入債務の減少額5億5千1百万円、棚卸資産の増加額4億2千7百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億4千9百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億円、無形固定資産の取得による支出1億4千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は4億9百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額10億円、長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出7億5千8百万円、自己株式の取得による支出2億6千9百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年10月3日、会社法第370条及び当社定款第22条に基づく取締役会の決議にかわる書面決議により、2022年7月15日に公表した連結業績予想及び配当予想をそれぞれ修正することを決定いたしました。
2023年2月期第2四半期は、新品及び中古のトレカ商材等が売上高を牽引し、多数のお客様にご来店いただいた結果、計画数値を大幅に上回って着地しました。第3四半期に入っても、ゲーム新品の大型タイトルの発売などで計画を上回る推移を継続しておりますが、一方で全国旅行支援等の日本国政府の施策実施による旅行需要の喚起により、今後の当社店舗への来店客数及び売上高に一定の影響も見込まれるため、第3四半期以降の業績推移は、計画数値を一部据え置いて算定しております。
以上の結果、2023年2月期の通期連結業績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも前回予想を上回る見込みのため、上方修正し、2023年2月期は、売上高28,360百万円、営業利益1,410百万円、経常利益1,440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は820百万円を見込んでおります。
また、配当予想につきまして、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の向上に努めております。利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針とした中で、今期の連結業績の推移を勘案し、前期実績に対して1円増配し、期末配当を2円として実施することとしております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、当該会計基準等の適用前の前第2四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や新生活様式の定着により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
一方、ウクライナ情勢や円安による資源価格の高騰及び諸物価全般の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症第7波によって感染者数が過去最多となる等、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境の中で、全体の売上高については、古本及び新品ゲーム分類における前年の巣ごもり需要の反動もあり、第1四半期連結会計期間までは減少傾向にありましたが、新品・中古トレーディングカード(以下「トレカ」という。)の売上高が近年のトレカ市場拡大の影響により好調に推移し、全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。加えて、当第2四半期連結会計期間までの新規出店店舗においても、売上が計画水準を超えて好調に推移いたしました。
以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高135億4千1百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益8億6千1百万円(前年同期比38.2%増)、経常利益8億9千6百万円(前年同期比38.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億7千2百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
なお、収益認識会計基準を適用したため、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が3億3千3百万円減少しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(事業の概況)
当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、2021年3月に長期的な当社グループの方向性を示すグループビジョンである「リユースで地域と世界をつなぐ」を策定し、様々な施策に着手しております。グループビジョン実現に向けて、2022年4月14日に公表した「2022年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、「リユースを拡大する、EC領域に注力する、経営基盤を強化する」の3点を経営方針とし、以下のような取り組みを実行しました。
①リユース店舗領域(テイツー)
2022年4月に株式会社買取王国(本社:名古屋市港区川西通五丁目12番地、代表取締役社長:長谷川和夫、以下「買取王国」という。)と業務提携基本契約を締結いたしました。本業務提携は、リユース業界の競争が激しさを増す中で、経営理念を踏まえリユース事業を通じて循環型社会の実現を目指し、両社のより一層の企業価値向上を図ることを目的としており、「買取王国でのトレカ取扱強化の支援」と「当社グループにおける商材多様化での人材交流」等、両社それぞれの特徴や強みを活かした提携関係の構築を進めております。
新規出店につきましては、テイツーグループ成長戦略に沿って、当第2四半期連結会計期間において「ふるいち」店舗を2店舗オープンいたしました。7月ふるいちイオンモール木曽川店、8月ふるいちイオンモール熱田店を出店し、当期累計では3店舗の出店となりました。
「ふるいち」屋号を冠した小型店舗の新規出店は、イオンモールを中心として当期中に直営店11店舗を予定しております。
また、関連会社の株式会社トップブックスを通じたフランチャイズ店舗(以下、「FC店舗」という。)も新規出店及び計画・検討が進んでおります。FC店舗につきましては、「ふるいちトップブックス」の屋号にて、当第2四半期連結会計期間において6店舗をオープンしました。(6月港北ミナモ店、7月本庄早稲田店・東松山店・アクロスプラザ富沢店、8月前橋みなみモール店・フォレオ菖蒲店)
今後も新規出店を通じて戦略的な多店舗展開の検討や小型店舗のバリエーション開発を進めてまいります。
②リユースEC領域(山徳)
当社の自社ECサイト「ふるいちオンライン」のリリースに向け、子会社の山徳社のノウハウを総合的に反映した開発を進め、各種買取強化施策による商品在庫の積み増しを進めてまいりました。
なお、「ふるいちオンライン」は、2022年9月6日にリリースし、年末商戦を見据えての本格稼働に向けて市場テストを開始しております。稼働開始にあたっては、中古トレカ、中古ゲーム、新品ゲームの各商材の販売からスタートしており、段階的に取扱商材の拡大及び機能拡張を実施してまいります。
また、堅調に業績推移している山徳社においても、拠点追加投資及び人材採用を進め、査定完了までの時間短縮、事業規模拡大に伴う取扱商品の物量増への対応及び新規商材導入・拡大等一層の業務改善を推し進め、顧客満足の向上に努めて、さらなる収益力向上を図ってまいります。より多くのお客様にご満足いただけるよう、リアル店舗とECサイトを一体的に運営することでEC領域を強化してまいります。
③リユースBtoB領域(テイツー)
AI機能を搭載した自社開発のトレカ読取査定機「TAYS(テイズ)」の外販が順調に進行中です。リユース業界のクラウドPOSとして高いシェアを占める株式会社NOVASTOの「ReCORE(リコア)」との連携による機能強化等により、買取王国店舗をはじめ、総合リユース店舗からの引き合いを多数いただき導入に至っております。導入店舗よりTAYSに関するユーザー目線での改良点のフィードバックを密接に得ることで機能向上につなげ、更に強力に事業育成をしていく方針です。
その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」実現に向けた取り組みの一環として、「地方創生」をテーマにしたCSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」(店舗・マンガ館、仮想空間など)の創造を探求しております。
これら地域の再生活動には、子どもの未来を応援することをテーマにした様々なコンテンツも融合させ、既存事業の活動にも活かすことでグループビジョンの実現を果たしてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は103億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億8千8百万円増加いたしました。これは主に商品の増加によるものです。負債合計は52億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億3千3百万円増加いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金を減少させた一方で短期借入金及び長期借入金を増加させたことによるものです。純資産は51億4千6百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億5千5百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により株主資本が減少した一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、16億4千5百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1億7千万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8億9千5百万円、仕入債務の減少額5億5千1百万円、棚卸資産の増加額4億2千7百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億4千9百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億円、無形固定資産の取得による支出1億4千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は4億9百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額10億円、長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出7億5千8百万円、自己株式の取得による支出2億6千9百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年10月3日、会社法第370条及び当社定款第22条に基づく取締役会の決議にかわる書面決議により、2022年7月15日に公表した連結業績予想及び配当予想をそれぞれ修正することを決定いたしました。
2023年2月期第2四半期は、新品及び中古のトレカ商材等が売上高を牽引し、多数のお客様にご来店いただいた結果、計画数値を大幅に上回って着地しました。第3四半期に入っても、ゲーム新品の大型タイトルの発売などで計画を上回る推移を継続しておりますが、一方で全国旅行支援等の日本国政府の施策実施による旅行需要の喚起により、今後の当社店舗への来店客数及び売上高に一定の影響も見込まれるため、第3四半期以降の業績推移は、計画数値を一部据え置いて算定しております。
以上の結果、2023年2月期の通期連結業績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも前回予想を上回る見込みのため、上方修正し、2023年2月期は、売上高28,360百万円、営業利益1,410百万円、経常利益1,440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は820百万円を見込んでおります。
また、配当予想につきまして、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の向上に努めております。利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針とした中で、今期の連結業績の推移を勘案し、前期実績に対して1円増配し、期末配当を2円として実施することとしております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。