四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

【提出】
2022/01/14 16:04
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の発令等依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、直近では、感染対策の浸透や国内におけるワクチン接種率の増加及び治療薬の実用化等により経済回復への動きが期待されるものの、新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念され、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
その状況下におきまして、当社グループはお客様及び従業員の安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒のほか、行政の要請に応じた営業時間の短縮または臨時休業等、関係機関からの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供しております。
このような経営環境の中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は、昨年の巣篭り需要の影響による反動減により、古本及び新品・中古ゲームの売上は減少いたしました。一方で、新品・中古トレカにつきましては、近年のトレーディングカード人気過熱による影響や、十分な感染症対策実施を前提として店舗でのデュエルスペースの開放を継続していることから、前年同期を上回る結果となりました。加えて、子会社の株式会社山徳も好調を維持し、当社グループ売上高の増加に寄与しております。
以上の結果により、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高189億5千2百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益8億5千7百万円(前年同期比3.3%減)、経常利益8億8千6百万円(前年同期比2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億1千8百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
(事業の概況)
当社は、従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪EC販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪BtoBビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し(2020年2月25日)、様々な施策に着手して参りました。当期は、これら施策の成果や新型コロナウイルス感染症による環境の変動、及び2020年6月より連結子会社となった山徳社を加え、先の中期経営計画を発展的に変更し、2021年3月2日に公表した「2021年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、以下のような取り組みを実行しました。
①リユース店舗領域(テイツー)
新規出店につきましては、テイツーグループ成長戦略に沿って、当第3四半期連結会計期間において「ふるいち」店舗を3店舗オープンいたしました。「ふるいち」は、初期投資を抑制しつつ高回転・高粗利の商材構成とすることで、短期間での投資回収及び店舗の早期収益化を実現することを目的とした、豊富なエンターテインメント商材を取り扱う「古本市場」店舗の新たな小型パッケージとして開発した新業態です。2021年9月ふるいちイオンモール大和郡山店、11月ふるいち川越クレアモール1号店(店舗建替後のリニューアル店舗)・ふるいち名古屋大須店を出店し、当期累計では10店の出店となりました。今後も新規出店を通じて戦略的な多店舗展開の検討や小型店舗のバリエーション開発を進めてまいります。
②リユースEC領域(山徳)
山徳社は独自のECサイト展開で着実なビジネスモデルを構築しており、その強みを当社に展開すべく、独自のグループECサイトの構築に着手しました。このような事業連携の強化を通じて、相互シナジーを発揮し、テイツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指しております。
③リユースBtoB領域(テイツー)
前期に独自のトレカ査定システム(TAYS)を開発し、当社全店舗に展開しました。その後のブラッシュアップにより、ツールとしての開発が完了いたしました。また、8月に開催された「リユースフェス2021」で宣伝した効果、11月に行った当社コーポレートサイトのBtoBサービスページのリニューアル効果により商談も進行しております。来期からの利益貢献に向けて、外部環境の動向を伺いつつ、トレカ自販機等を含めた外部販売事業としての確立を目指してまいります。
その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」の一環として、「地方創生」をテーマにしたCSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」(店舗・まんが館、仮想空間など)の創造を探求しております。
これら地域の再生活動には、子どもの未来を応援することをテーマにした様々なコンテンツも融合させ、既存事業の活動にも活かすことでグループビジョンの実現を果たしてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は93億5千万円となり、前連結会計年度末と比較して11億7百万円増加いたしました。これは主に商品の増加、有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであります。負債合計は53億1千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億5千万円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少等の一方で1年内返済予定の長期借入金を増加させたこと及び短期借入金の増加によるものであります。純資産は40億3千2百万円となり、前連結会計年度末と比べて4億5千6百万増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。