文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属するリユース業界においては、SDGs推進の動きとそれに伴うリユースへの意識の向上、物価上昇の影響を受けてリユース品の需要が増加していることなどを背景に、堅調に市場全体が拡大しております。
このような経営環境における、当中間連結会計期間の主要取扱商材の動向は、以下のとおりです。
中古分類の売上は、ゲーム、ホビーが好調に推移いたしました。また、トレーディングカード(以下「トレカ」という。)は、前年同時期にトレカ相場高騰による恩恵を受けた反動から前年同期を下回ったものの、影響が一巡したことにより堅調に推移しつつあり、中古分類トータルでは前年同期水準を維持いたしました。
新品分類の売上は、ゲームにおいては、前年同時期のヒットタイトルに匹敵するタイトルの発売がなく前年を下回りましたが、トレカ、ホビーなどが好調に推移したことから、トータルでは前年同期を上回りました。
以上の概況及び、出店等の投資や諸費用高騰による販管費の増加により、当中間連結会計期間の業績は、売上高174億8千9百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益2億8千7百万円(前年同期比69.5%減)、経常利益3億2千1百万円(前年同期比68.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億7千3百万円(前年同期比71.6%減)となり、売上は維持したものの利益を大きく棄損する結果となりました。
(事業の概況)
当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、様々な施策に着手しております。グループビジョン実現に向けて、2024年4月10日に公表した「2024年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、「リユースを拡大する、EC領域に注力する、経営基盤を強化する」の3点を経営方針とし、以下のような取り組みを実行いたしました。
①リユース店舗領域
新規出店につきましては、当中間連結会計期間(2024年3月1日～2024年8月31日)において「ふるいち」店舗を9店舗オープンいたしました(3月イオンモール松本店、4月イオンモール宮崎店・イオンモール太田店・イオンモールりんくう泉南店・イオンモール土岐店、6月イオンモール今治新都市店・イオンモール八幡東店、7月モレラ岐阜店・イオンモール水戸内原店)。フランチャイズ店舗につきましては、関連会社の株式会社トップブックス及び業務提携先の株式会社買取王国を通じて、2店舗をオープンいたしました(3月ふるいち岐南店・ふるいちトップブックス仙台泉大沢店)。また、株式会社K-ブランドオフとの間で、ブランドリユース事業の運営に関するフランチャイズ契約を締結し、7月に、第1号店として「BRANDOFF買取専門古本市場鶴見店」を新規出店いたしました。
今後も様々な形で提携の深化を図り、業務提携先との契約に基づいた継続的な支援を基に、取扱商材を多様化する取り組みを推進します。
②リユースEC領域
2024年3月29日付で資本業務提携契約を締結いたしました株式会社TORICO(以下、「TORICO社」といいます。)との間で協業を推進し、提携を開始しております。
当社の自社ECサイト「ふるいちオンライン」とTORICO社の「漫画全巻ドットコム」の会員サービスを融合し、既存EC戦略を効果的に見直すことで最大限の戦略強化を目指す等、既存グループの山徳社と異なる角度から事業連携の強化を通じて相互にシナジーを発揮し、「ふるいちオンライン」でのサイトの操作性の改善及び広告効果を高めるための機能搭載、宅配買取機能の追加実装に向けた検討を進め、さらなる収益力向上を図ってまいります。
③リユースBtoB領域
独自のトレカ査定システム「TAYS(テイズ)」につきましては、近年のトレカ市場の裾野の広がりとともに、トレカ査定システムの需要が維持されていることを受けて、着実に拡販を進めております。また、株式会社アドインテと共同開発した、大型デジタルサイネージを搭載した高機能トレカ自販機「AIICOⅡ(アイコツー)」につきましても、調達が軌道に乗ったことを受けて、トレカ自販機に関する営業活動を本格化しており、直営店舗以外への設置を基本として、TAYSに続くリユースBtoB領域の主要な商材として拡販を進めております。
BtoB戦略のもと、拡販等でつながった取引先を全国に広げる活動が、最終的に会社のブランド信用力を支え、将来的な中核事業の成長に寄与すると考え、引き続きエリア拡大政策に注力してまいります。
④その他の主要な取組事項
グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」実現に向けた取り組みの一環として、「地方創生」をテーマにしたCSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」(店舗・マンガ館、仮想空間など)の創造を探求しております。
子どもの未来を応援する活動として、地域イベントへの出展や、廃棄品を活用した「おもちゃ市」を開催する等のほか、eスポーツ活動を応援しており、2024年8月には、岡山県を拠点としているeスポーツチーム「SETOUCHI SPARKS」とスポンサー契約を締結いたしました。e-スポーツ普及活動を通じて、不登校の子ども達や障がいのある人の活躍の場の創出、高齢者の健康増進等、より広範な人々の社会的な包摂を促進しております。
また、2024年4月10日公表の「2024年度テイツーグループ成長戦略」において、従来のリユースEC領域、店舗領域、BtoB領域、その他に加え、TORICO社との業務提携によるエンターテインメント要素の拡充として、グローバル領域、IPビジネス領域という2つの領域を新たに追加しております。
2023年4月に公表した「テイツーグループSDGs宣言」に基づいた取り組みとともに、本業であるリユース事業を成長させることを通じて、持続可能な社会の実現へ向けて、社会貢献を果たしてまいります。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は127億1千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億9百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。負債合計は69億4千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億4千4百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が減少した一方で短期借入金及び長期借入金を増加させたことによるものです。純資産は57億7千2百万円となり、前連結会計年度末と比べて3千5百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、25億5千3百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は6億5千8百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少額5億1千4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9億9千3百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億5千9百万円、関係会社株式の取得による支出3億2千万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1億1千5百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7億5千7百万円、配当金の支払額2億5千2百万円に対し、短期借入金の純増額6億円、長期借入れによる収入5億円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費総額は1,500千円であります。