四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

【提出】
2020/10/15 16:01
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が制限され景気は急激に後退しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や終息時期が見通せないことにより依然として先行き不透明な状況が続いております。その状況下におきまして、当社はお客様及び従業員の安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒等、関係機関からの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供いたしました。
このような経営環境の中で、当第2四半期連結累計期間の売上高は、古本・新中ゲームなどの巣篭り需要が急速に高まったことから好調に推移いたしました。特に新品ゲームにおきましては、ヒットタイトルが発売されたことが重なり、前年同期に対して、大きく伸長し、全体として前年同期を上回ることができました。営業利益につきましては、事業構造改革による販管費抑制を継続しつつ、利益率の高い中古品の売上が順調だったことにより、利益面でも大きく上回ることができました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高124億3千2百万円、営業利益7億8千9百万円、経常利益8億1千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6千5百万円となりました。
(事業の概況)
当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客ニーズを反映したレイアウト変更を継続的に実施しております。また、中古ゲーム・中古トレカにつきましても、売れ筋や在庫等を勘案した価格設定を実施しており、これらの商材が売上及び粗利の増加に貢献いたしました。
このような従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪EC販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪BtoBビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し(2020年2月25日)、様々な施策に着手しております。海外につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、中断状態ではありますが、その他におきましては、将来に向けての布石として、モバイル商材の全店展開や一部店舗への古着・雑貨の導入等、現行商材との融合を意図しながら、既存店舗の変革を図るとともに、独自のトレカ査定システム(Tays)の開発をはじめとする、システムインフラへの投資にも着手しております。
また、新規出店につきましては、2020年3月ふるいちトキワ荘通り店、5月ベクトル潮芦屋店、6月ふるいちイオンモール川口前川店等、これまでとはコンセプト・パッケージの異なる小型店舗を新たな試みとして機動的に展開しております。
さらに、2020年6月に株式会社山徳を子会社化することにより、EC事業及び事業連携の強化を通じて、相互シナジーを発揮し、新生テイツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期末の総資産は81億4千1百万円、負債合計は45億6千万円、純資産は35億8千万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、23億7千5百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、増加した資金は10億1百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8億1千2百万円、たな卸資産の減少額2億7千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は2億9千2百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億1千6百万、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出7千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、増加した資金は2億6千万円となりました。これは主に、株式の発行による収入3億9千2百万、長期借入れによる収入3億円、長期借入金の返済による支出3億9千万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。